職場トラブル支援事業
サービスの概要
近年大きな労働問題となっているのが、パワハラ、セクハラなどの「ハラスメント」です。
令和5年に労働基準監督署に相談があったハラスメントの件数は総計約87,000件で、さらに増加傾向です。
改正パワハラ防止法では2022年４月1日から中小企業は『ハラスメントの対応が義務』づけられました。
パワハラ防止法に罰則はないものの、企業や従業員を守るためにはハラスメント対策は必須です。
なぜならばひとたびハラスメントがおきると、行為者はもとより、会社側の「安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任」「使用者責任に基づく損害賠償責任」を負うリスクがあるからです。
かつてはハラスメントがおきてもその情報は社内にとどまっていましたが、今は被害者がSNSに書き込むことによって一気にひろがりハラスメントによるインパクトは想像を超えてきます。
当社の「職場トラブル支援事業」をご活用いただくことで、下記の効果が得られます
●会社側のメリット
・トラブルによる金銭的ダメージの防止
・企業イメージの悪化の防止
・組織の生産性向上
・トラブル発生以降の対処方法がわかり安心！
●従業員側のメリット
・会社内部での相談窓口とは異なり外部窓口は相談しやすい！
・従業員を守る会社の強固な姿勢のアピールによる従業員満足度の向上
・離職率の低下
・メンタル向上による生産性のアップ
＜事業主が講じなければならない具体的な措置＞
サービスの詳細・料金プラン
Ａプラン 月額30,000円（税抜き）
＜サービス内容＞
① ハラスメントおよびこころの相談窓口設置後、専門家による相談（カウンセリング）の実施
② ハラスメント啓発ポスターの提供（年4回）
③ 相談窓口設置のための周知文書作成支援・就業規則へのルール設定のためのひな形の提供
Ｂプラン 月額50,000円（税抜き）
＜サービス内容＞
Aプランのサービス内容に加えて、以下のサービスから毎年1つを選択可能です。
④ 職場環境に関する従業員意識調査（および調査結果報告）
または
⑤ 管理職（又は従業員）向けハラスメント研修実施※（２ｈ/回、年２回）
※別の研修に変更も可能です
Ｃプラン 月額70,000円（税抜き）
＜サービス内容＞
Aプランのサービス内容に加えて、以下のサービスを全て含みます。
④ 職場環境に関する従業員意識調査（および調査結果報告）
⑤ 管理職（又は従業員）向けハラスメント研修実施※（２ｈ/回、年２回）
※別の研修への変更も可能です
相談（カウンセリング）について
24時間365日対応
営業時間外は録音により受付し、3営業日以内に折り返しさせていただきます。
契約者専用メールの設定
契約者専用メールの設定により、匿名性を高めます。
カウンセリングは下記別途料金が必要となります
|
電話/リモート/来社による 相談・カウンセリング |
※5,000円/時間 但し、通話時間に応じた料金をご請求させていただきます |
|
相談者指定場所での相談/カウンセリング （原則1時間） |
※15,000円/時間+交通費等実費 |
実施報告書の作成
相談およびカウンセリングを実施した場合、毎月個別の報告書を郵送させていただきます。
相談者が匿名を希望された場合は、匿名で相談内容のみの報告となります。
また報告内容そのものの内容を事業所に知られたくない場合（ただ話を聞いてもらいたかっただけ）は、
相談者の意向に基づき、「相談という事実があった」のみの実施報告となります。
相談内容によっては、対策を実施しなければ会社に悪影響を及ぼすことが想定される場合には、相談者が会社への報告を拒絶した場合であっても、相談者の了解のもと相談者が不利にならない配慮をしながら、相談内容の一部を事業所に報告させていただく場合があります。
相談/カウンセリング実施後の対応について
相談者が会社に対して何らかの対策を講じてほしい旨の意向を示した場合、
ハラスメント関連の対応の流れは次頁に示した「ハラスメント相談窓口への相談から解決までの流れ」に従って進めさせていただきます。
その他の相談については相談内容ごとに解決までの流れを、別途相談させていただくこととなります。
ハラスメント相談窓口への相談から解決までの流れ
